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コラム

民泊新法施行

本日、とうとう民泊新法が施行になりました。

民泊新法施行にあたり、これまで民泊事業を行う場所として、人気があった沖縄ですが、

これまでの沖縄から今後はどう変わっていくのでしょうか?

 

 

沖縄で民泊投資が人気の訳

 

アジアのリゾート地として人気急上昇中の沖縄ですが、2017年には、あの世界的にも有名なハワイの観光客数を抜きました。アジアのリゾート地として世界的にも名を馳せつつある沖縄ですが、観光地として注目されているだけではなく、投資家の方や、富裕層の方から『民泊』を行う場所としても人気を集めていました。

これまでも多くの観光客を受け入れるために宿泊施設は年々増加していたのですが、2017年の時点で民泊物件数が前年比の1.8倍を記録しています。

大きな理由として、都会に比べて民泊としての利益が出しやすく、民泊運営でのビジネスチャンスを狙っている方が多いからだと思います。

実際に、リッツカールトンやハイアットリージェンシーといった高級ホテルが次々と開業しています。このようなことからも宿泊客を受け入れる大きな需要があることがわかります。

さらに沖縄県では、修学旅行生の宿泊先を民泊として利用するなど自治体も積極的な動きをみせています。

 

以上が沖縄で民泊事業を行う場所として人気な理由の背景です。

 

民泊新法施行にあたりどう変わっていくのか

 

これまでは増加していた民泊物件数は民泊新法施行にあたり、一旦減少しています。

実際に、国土交通省は2017年にマンションの標準管理規約を改正し、マンションを民泊事業として使用することについての可否を管理規約に盛り込むことを定めた条約を追加しており、民泊新法施行を前に沖縄県だけで、民泊禁止のマンションは300棟も増加しています。更にマンションに民泊禁止の規約が付いていますが、それだけマンションでの民泊でのクレーム、違法民泊が多かったのでしょう。

その他に、民泊新法の施行によって、180日の営業日数の制限が生まれることです。

こうなった背景としては、今まで民泊運営によるマンション内での外国人の観光客が多くクレームになったり、ゴミの問題が出てくることも多いため、そういった意味合いから沖縄県では、小学校の付近では、日数制限を180日よりも厳しい120日に制限しているところもあるようです。

それにより、民泊の稼働が日数に縛られ、収益が落ちてしまいます。なので一番手取り早い方法が旅館業法を取得し、180日の規制が解除されるので、それも一つの手ではないでしょうか?

これからは民泊施設不足が表面化されそうで心配ですね。

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