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コラム

世界の不動産事業~価格編~

日本で不動産価格が一番高価であるのはもちろん東京です。東京はオリンピック等の影響で近年高騰が続いており、大阪の不動産価格もインバウンドや2025年大阪万博、IR構想の影響で上昇してきています。

このように高騰が続いている日本の不動産価格ですが、世界と比べるとどうなのでしょうか?

 

日本不動産研究所による『国際不動産価格賃料指数』(2019年10月)の調査結果を見ていきます。この調査は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市を対象とし、価格は対象マンションの1㎡あたりの価格で評価し指数化しています。

 

下の図は、東京港区のマンション価格(1棟の賃貸可能面積あたりの床価格単価)を100.0とした場合のそれぞれ都市との比較指数です。

 

 

だいたい同じぐらいの価格なのが、北京・上海・台北・シンガポール・ニューヨークです。ロンドン・香港は東京を大幅に上回っており、香港にいたっては2倍以上となっています。

香港の不動産価格は世界で最も高いといわれており、その高騰の理由の一つが、香港国内の住宅事情によるものであるとされています。香港はもともと土地が少なく、1,106㎡の中に約734万人の人口を抱えています。これは世界で4番目に高い人口密度であります。このように人口密集地であることが起因して、住宅の需要過多となり、不動産価格が高騰しています。

そしてもう一つの要因として、海外からの資金流入、特にチャイナマネーの流入が考えられます。中国本土の富裕層が、香港の物理的な近さ、文学的な親近感、準米ドル資産への投資の多様化というような点に魅せられて、投資や移住目的で香港不動産を購入していることも不動産価格の高騰に拍車をかけています。さらに香港には外国人に土地の所有権がなく、香港政府から借地権を設定される仕組みとなっている為、その借地料金が高いことも高額になる理由とされています。

しかし、2019年春以降に勃発した講義デモにより空き家が増加しているなど、香港不動産への影響も大きいと考えられ、今後の推移に注目です。

 

次に、マンション価格指数の各都市の対前回変動率をみてみます。

 

このように、大阪の変動率が3.3%と最も高くなっています。東京は0.3%と、ほぼ変化はありませんでした。

東京と大阪を比べて差があるのは、大阪は東京に比べ割安な物件が多く、上昇余地があったことが背景にあると考えられます。

また、2025年大阪万博に向けた活発な再開発事業や、外国人観光客が日本で一番訪れる都市としてインバウンドが好調な点も変動率が高い理由として考えられます。

上昇率が高い大阪ですが、先に挙げたマンション価格指数のグラフをみると東京のマンション価格指数100.0に比べ大阪56.2なので、東京の約2分の1近くの価格であることが分かります。

 

まとめ

このように、日本の不動産価格は世界の主要都市の不動産価格を比べてみると、それほど高価なわけではないことが分かりました。

また、上昇を続け数年前から約30%も高騰した東京は、東京オリンピックを前に下落する可能性があり、今後上昇が見込まれる大阪も万博後にどうなるのかなど様々な問題があります。

さらに今、世界中にコロナウイルスが蔓延し、今後不動産市場にも影響が出てくるのではないかと考えられます。

国内だけでなく、世界の情勢にも注目して不動産市場をみてみると、新たな発見がありおもしろいかもしれません。

 

 

 

 

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