生命保険と不動産投資

不動産投信のメリットとして、「生命保険代わりになる」ことは必ずと言っていいほど挙げられます。実際、このことを魅力に感じて不動産投資を始める方も増えています。

そこで今回は、なぜ不動産投資が生命保険代わりになるのか、について説明していきます。

 

団体信用生命保険とは

 

団体信用生命保険(通称：団信)とは、住宅ローンの契約者が返済期間中に死亡または高度障害などで返済不能となったときに、その保険金で住宅ローンの残高が完済される保険です。

生命保険のように、掛け金に応じて保険金が変わるのではなく、不動産の購入時に組んだローンに対して保険金が支払われるので、ローンが減ると保険金も減っていくというイメージです。ローンを利用している方が保険金を受け取ることはありません。

 

この団信への加入を融資の条件としている金融機関がほとんどであり、ローンを組んで物件を購入する場合には、ほとんどのケースで加入することになります。

これは、万が一契約者が返済できない状況に陥り貸し倒れになってしまうと、金融機関にとって大きな損失となるからです。

生命保険という観点から、ローン契約をする際に本人の健康状態の確認を行うこととなります。契約者の健康状態に問題がある場合には、団信に加入できずローンを利用できない場合があります。

 

 

団体信用生命保険のメリット

 

ローンの完済が可能

団信の大きなメリットは、契約者が返済不能となった場合、ローンの残債を保険金で返済してくれるというものです。

それにより、契約者の家族はローンのない状態で不動産を引き継ぐことができるのです。

 

一般タイプの団信では、

・死亡

・高度障害(規定あり)

・余命6カ月以内の診断

 

このような場合に残債分の保険金が受け取れますが、団信の種類によっては、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)や、七大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧疾患・肝疾患・腎疾患)にかかられた際も、保障の対象となることがあります。その他、保険会社によってはさらに手厚いオプションがあるところもありますが、その分保険料が高くなるので、ご自身の現状や生活環境を考慮して検討するとよいでしょう。

 

 

実際に保険が適応されてしまった時には、、、

契約者が亡くなってしまった場合など保険が適用された時は、ローンのない不動産が遺族に残ることになります。

不動産の購入は、家族の中で収入の多い方が契約するケースが多いでしょう。

世帯収入の大部分を占める契約者が亡くなると、家計に大きく影響してしまいます。

しかし、団信に加入していれば、まとまったお金が必要であれば不動産を売却して現金化することも可能ですし、そのまま毎月家賃収入を受け取ることも可能です。状況を見ながら、不動産をどのように運用するかを自由に選択できます。

 

 

生命保険代わりにするリスク

 

上記で挙げたようなメリットがありますが、不動産投資を生命保険代わりにするには、投資である以上リスクもあります。

 

保険金が支払われない場合がある

契約者が返済不能な状態になってしまっても、保障の対象ではない病気などの場合は、保険金が支払われません。

 

不動産収入が手に入らない場合がある

不動産投資には常に空室のリスクがあります。所有している物件が空室の場合、家賃収入を得ることが出来ません。しかし、空室であっても管理費や委託手数料、修繕費などはかかってしまうので、かえって家族に負担をかけてしまうこともあります。

遺族年金などとは違い、収入が担保されているわけではないのでご注意ください。

 

売却がうまくいかない可能性がある

物件を売却して現金化したいと思っても、物件によっては買い手がなかなか見つからず売却時期が遅くなる可能性があります。生命保険と違い迅速に現金が手元に入るわけではないので、注意が必要です。

 

 

まとめ

 

万が一の場合に、残された家族のことを考えると生命保険の加入は欠かせません。

不動産投資に伴う団体信用生命保険にはメリットもありますが、一方でリスクもあります。

不動産投資を行うから生命保険に入らなくていいというわけではなく、不動産投資と生命保険を併用して双方の長所を適切に利用するのが最も良い運用法ではないでしょうか。

保険の契約内容を充分に理解してリスクを回避し、不動産投資のメリットを最大限に活かしましょう。