日本の物価高騰と不動産価格

近年コスト増による値上がりは食品、電気料金、ガス料金、家具や家電などの日用品、文房具、紙製品など、多くの生活必需品やサービスがすでに値上がり、今後も値上がりしていくと見込まれており、インフレーションが加速していきます。

 

※インフレーションとは、一定期間にわたって財やサービスの価格が全般的に上昇することです。このインフレが行き過ぎると経済が破綻状態になります。物価が毎日上昇し、昨日は買えたものが今日は買えないといったことが起こってしまいます。

 

物価高騰に伴い不動産がインフレに強い理由として、以下の3つが考えられます。

 

資産としての価値が下がりにくい

現物資産である不動産は現金や有価証券に比べ、インフレ時であっても資産価値が下がりづらいとされています。

発行している国や機関の信用によって価値の変わる金融資産に対し、現物資産はその物自体に価値が伴う物のことで、インフレに合わせて価値や価格も変動する資産となります。現物資産は不動産の他に貴金属、美術品等もそう呼ばれています。

 

物価上昇が起こるとお金の価値が下がる

不動産投資をする際、金融機関から借り入れをするのが一般的ですが、借入しているお金の実質的な価値も下がることになります。借りた分より低い価値のお金を返済すれば良くなるため、お金の借り手にとっては有利な状況となります。

 

家賃相場が上がりやすいため、家賃収入が増える

物価が上昇にすると、家賃や不動産の価値も併せて上昇します。インフレが進むことで、購入時よりも高い家賃設定で運用することができます。

本来、不動産投資では年数が経過するごとに家賃が下がりやすいです。しかし、インフレ時では築年数が経過しても家賃が下がりにくく、むしろ上昇する可能性もあります。収入が増えるため、不動産投資はインフレ対策として有効です。

 

しかし、もちろんデメリットもあります。

物価上昇と賃金の下落は、家賃を押し下げる圧力が高まる

物価のみが上昇し、賃金は上がらないような状況であると、企業においても収益は上がりません。この場合、家賃を支払う側からすると、他のコストが上昇する分、固定費となる家賃を抑える傾向が高まります。より家賃の低い物件へ需要が流れ、物件に現状設定している家賃を維持することが困難になることも想定されます。

 

インフレ抑制のための金利上昇があれば、不動産投資の需要が減少する

過度のインフレ抑制のため、政府や中央銀行は、政策金利を引き上げることがあります。この場合、市中の金利も上昇するので、融資を使って投資することの多い不動産投資は需要にブレーキがかかります。

また、すでに運用をしている不動産投資において、変動金利の融資を受けている場合、金利上昇はコスト増となります。家賃下落圧力と合わせると、収益悪化は大きくなり、物件を手放す投資家が増えると、不動産価格の下落へつながる可能性があります。

 

 

まとめ

インフレになると身の回りのモノの値段が高くなり、不動産の価格も上昇しますが、ローン返済もしやすくなる、不動産価値が上がるといったメリットは大きいです。

しかし、景気の好転できていない現状において、政策金利がすぐに上昇する可能性は今のところ少ないですが、投資において金利は重要な確認事項ですので、よく情報収集を行って、後悔のない物件探しをしていきましょう。