「不動産を売ってください」営業が増える理由

2026.05.29

最近、「不動産を売ってください」という営業が増えていませんか？突然の訪問やチラシ、手紙などが届き、「どう対応すればいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。

今回は、なぜこういった営業が増えているのか、どのように対処したらよいのか詳しくお伝えしていきます。

不動産会社が氏名や住所を把握しているのは、法務局で取得できる「登記簿謄本」に所有者情報が記載されているためです。

法務局では、不動産取引が安全かつスムーズに行われるように、建物や土地の所有者情報を管理しています。請求には一定の手数料がかかりますが、誰でも不動産情報を閲覧することができます。不動産会社は不動産の所有者の欄から氏名や住所といった情報を取得して、手紙を出したり訪問したりといったことが可能なのです。

不動産会社から届く手紙やハガキの内容は「家を売りませんか？」「不動産を売ってほしい！」などが主です。「購入時より高く買い取ります」「査定無料」といった魅力的な言葉が並んでいることも多く、気になってしまう人も少なくありません。しかし、売却する予定がない場合は、無理に対応する必要はありません。

一方で売却を考えられている場合は、手紙に記載された連絡先へすぐに問い合わせる前に、まずは情報収集から始めるのがおすすめです。

たとえば、

・信頼できる不動産会社へ相談する

・インターネットの不動産価格検索サイトで相場を調べる

といった方法があります。

特に、不動産の価格はエリアやタイミングによって大きく変動するため、現在の相場を知っておくだけでも売却する際の判断材料になります。一括査定サイトを利用すると、複数の不動産会社へまとめて査定依頼ができるため便利です。しかし、営業連絡が増えることもあるため、利用する際はあらかじめ理解しておくと安心です。

不動産会社は、建物や土地の売買を生業にしています。お客様との売買契約を通して、売却益や仲介手数料を得ています。そのため、投資用マンションを所有しているオーナーに対して、売却提案の営業を行うケースが多くあります。

登記簿謄本の取得には費用がかかりますが、それでも営業活動を行うのは、売買契約につながり利益が得られるためです。お客様のことを思って「売却の提案」をしているわけではなく、会社として利益を得るためにアプローチしているのです。

不動産投資ではローン返済や空室、家賃下落など悩みを抱えるオーナーも一定数存在します。

そのため、不動産会社は「売却ニーズがあるかもしれない」と考え、積極的に営業を行っています。もちろん、すべての営業が悪いわけではありません。しかし、「今すぐ売ったほうがいいですよ」と言われても、すぐに判断せず慎重に対応することが大切です。

知らない不動産会社から営業の連絡が来たときは、落ち着いて対応することが大切です。

前述したように、不動産の所有者情報は法務局で取得できるため、不動産会社がその情報をもとに営業を行うケースは珍しくありません。そのため、「個人情報が漏れたのでは？」と過度に心配する必要はないでしょう。

手紙やハガキであれば、そのまま対応せずに様子を見る方法もあります。

また訪問営業を受けた場合には、はっきり売る意思のない旨を伝えることが大切です。

不動産を売却するか、それとも保有を続けるかは、今後の資産形成にも関わる大切な選択です。

売却を考えているタイミングでしたら、一人で悩まず、必要に応じて信頼できる不動産会社へ相談しながら判断していきましょう。

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