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コラム

不動産価格に影響大!!フラット35の基準金利上昇について考える

住宅ローンの選択肢の一つである「フラット35」。近年の設定金利の上昇は、住宅購入を検討する方にとって、見過ごせない状況です。上昇ペースが加速していることは、不動産市場全体にも影響を与える可能性が指摘されています。

今回は、フラット35の基準金利上昇が不動産価格にどのような影響を及ぼすのかを考えていきます。

フラット35とは

長期固定金利型の住宅ローンとして2003年10月に取扱いが開始されました。現在は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供を行っています。

・借入時に決定した金利が返済終了まで変わらない

・保証料や繰上返済手数料が不要

・新築または中古の住宅購入資金や、住宅建設資金に利用できる

・頭金を用意することで金利を低く抑えられる

以上のようなメリットがフラット35にはあります。

フラット35の金利の決まり方

フラット35の金利は、主に長期金利の影響を受けて決まります。長期金利は日本銀行が発表しているもので、「将来の金利がどうなりそうか」という市場の予想を反映して決まります。

そのため、市場が将来の利上げを予想すれば、フラット35の設定金利が上昇することもあります。

住宅購入を検討する際は、現在の金利だけでなく実際に融資を受けるまで、金利動向にも注目することが重要です。

金利上昇による住宅購入負担の変化

今年の1月と現在の金利を元に、比較していきます。

<比較対象>

※共通条件:返済期間→35年、返済方法→元利均等

①借入希望全額から返済額を比較(5,000万円)

②年収から借入可能額を比較(年収600万円)

金利が上昇すると、同じ5,000万円を借りて物件を購入する場合でも、借入時期によって毎月の返済額や総返済額が異なります。

また、毎月の支払限度額は銀行が査定しており、一定の上限があります。金利が上昇してもその上限額は変わらないため、借入可能額は減少します。

金利の変化は住宅購入者の負担や購入可能な物件価格に大きな影響を与えます。

今後の不動産価格への影響

金利が上昇すると、フラット35を含む住宅ローンの借入可能額が減少します。購入を検討されている方の中には、希望する物件を購入できない場合が出てきます。その結果、不動産を早期に売却したい事業者等は価格の引き下げを検討せざるを得なくなります。

金利の動向は、今後の不動産市場を見通すうえで重要なポイントとなるため、引き続き注目していきましょう。

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