こんな営業には気を付けて！　～電話営業編～

皆様も一度は何らかの営業をうけた経験があるかと思います。なかには、不動産業者からの「投資用マンションを買いませんか？」というような営業電話がかかってきた経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、不動産業者からの営業電話の実態と、注意点をご紹介いたします。

なぜ電話で営業をするのか？

最近はインターネットが普及しているので、HPやWEB上での広告が増えてきていますが、昔は投資用マンションの販売手法は主に電話営業でした。それにより、今でも引き続き電話営業を行なっている不動産業者が多くあります。

電話営業をするメリットとして、「ターゲットにより効率よくアプローチができる」ということが挙げられます。住まい用の住宅購入や賃貸とは違い、投資用マンションを購入するには融資審査が通ることが前提となるため、高所得者や安定した職業の方など、購入できる人が限られてしまいます。そこで、名簿業者から購入条件を満たしている方の名簿を購入し、あらかじめ融資が通りやすい方を対象とした電話営業が行われているのです。

これが、ネットやメールが発達した現代でも、電話営業が選ばれている理由です。

電話営業は詐欺なのか？

近年、電話を使った詐欺や事件がよくニュースで取り上げられていることもあり、電話営業は詐欺ではないかと思われる方もいるかと思います。しかし詐欺ではなく、企業が電話という営業手法を使って商品を販売しているだけで、多くの企業で取り入れられている営業手法の一つにすぎません。しかし、中には悪質な業者が詐欺まがいのことを行なっているのも事実です。

電話の相手が悪質な業者かどうかを見極めるポイントは、

①名乗らない

②電話で要件を話さず会おうとする

③良いことばかり説明する（ネガティブなことは言わない）

④「必ず」や「絶対」という言葉を使う

このような電話営業をしてくる業者は、注意したほうが良いでしょう。

電話営業撃退法

しつこい電話営業を撃退する方法はをご紹介します。

きっぱり断る

興味がないことをはっきり伝え、必要以上に話をせずにすぐに電話を切ることが大切です。話を長引かしてしまえばしまうほど相手のペースになってしまいます。

自分の情報の削除を依頼する

電話営業では営業用リストが共有されていることがほとんどなので、一度断っても何度もかかってくることもあります。繰り返しかかってくる営業電話を防ぐ為にも、リストから個人情報を削除するよう依頼しましょう。

監督する行政官庁に通報する

電話営業に関して、興味がない、買わないと言っても勧誘を辞めない行為等は法律で禁止されています。断っていても執拗に電話をかけてくる業者には、業者名・担当者名・かかってきた日時や内容を記録しておき、行政官庁へ通報しましょう。または、「通報しますよ」と言うだけでも効果的です。

万が一契約をしてしまった場合は

もし、電話勧誘を断りきれずに不本意な契約を結んでしまった場合は、クーリングオフ制度を利用しましょう。買主はクーリングオフの説明を受けた日から8日以内、もしくは書面での告知がない場合はいつまでもクーリングオフ可能です。しかし、動産の引渡しを受け、かつ代金を全額支払った場合は、告知がなくてもクーリングオフできません。

※クーリングオフは必ず書面でする必要があります。

まとめ

電話営業の全てが悪いということではありません。

たしかに、投資用マンションの電話営業はインターネットで検索すると悪いイメージが多く公開されています。しかし、それはルールを逸脱した手法を用いる一部の業者であり、まっとうに営業活動を行っている不動産業者も多いです。

しかし、言葉巧みに騙してくる悪い業者もいるということを頭に入れ、興味が無かったり怪しいと思ったらきっぱりと断ることが大切です。

不動産投資自体は古くからおこなわれている立派な投資手法の一つです。きっかけが電話だからと言って不動産投資は悪ではないという事も知っておいていただきたいです。

良い情報と悪い情報とを見極める為にも、不動産に関する基礎知識を身につけ、信用できる不動産会社に相談する等して自分の身を守りましょう。