コロナショック～ホテル・民泊事業の現状～

新型コロナウイルスが未だ猛威を振るい、日本の経済に大きな影響を与えていますが、なかでも多大なダメージを受けているのがホテル・民泊業界です。まさに状況が一変したと言えるでしょう。このコロナショックによって宿泊業界にどのようなことが起こっているのでしょうか。

インバウンドにより好調だった宿泊業界

訪日外国人旅行者が初めて1000万人台となったのが2013年。2016年には一気に2000万人台となり、その頃からホテル不足が叫ばれるようになりました。その後も年々旅行者数は増え、2018年には3000万人を突破しました。

このインバウンド活況を商機と捉え、事業者は次々とホテル計画を立ち上げました。

しかし、ホテル需要がどんどん上がるなか、ホテル供給にはタイムラグがありました。一般的にホテルは、計画されてから開業できるようになるまで2～3年を要するとされているので、訪日外国人旅行者の激増にホテルの建設が追いつかない状況でした。

そこで、開業までの期間があまりかからないカプセルホテル、ホステル、簡易宿所、そしてマンションの一室や空き家を利用できる民泊が急増していきました。特に民泊事業は、Airbnb(エアー・ビー・アンドビ―)をはじめとするインターネットサービスが普及し、リーズナブルな旅を求める旅行者の需要に呼応して大きく成長していきました。しかし同時に、この頃から供給過多のフェーズに移行していたといえます。

突如襲ったコロナショック

2020年に入り、宿泊業界は未曽有の危機に直面しました。これまで、徐々に供給過多に陥りつつあることは否めなかったホテル業界ですが、世界的な旅行人気と東京オリンピックがあるということが希望となっていました。しかし、事態は一転し、新型コロナウイルスにより訪日外国人は2020年4月には2900人、5月には1700人と、率にして99.9％減となりました。さらに国内でも緊急事態宣言が出され、外出自粛や県をまたいだ移動制限があったりと、宿泊施設の利用者は激減してしまいました。客室宿泊施設の2020年4月の月次稼働率は前年位比83.5％減となっています。

また、海外からの多くのインバウンド客が期待されていた東京オリンピックも来年への延期が決定し、宿泊業界の厳しい状況に追い打ちをかけています。

これにより、資金繰りの悪化などから廃業を選択せざるを得ないホテルや旅館が徐々に増加しています。帝国データバンクや東京商工リサーチによると、6月30日時点のホテルや旅館業の倒産件数は、合計41社となり負債金額は828億円となりました。

民泊業界への影響は？

民泊は特に訪日外国人の受け皿となっていた為、新型コロナウイルスの影響をまともに受けています。観光庁のデータによると、2020年6月11日時点での民泊事業廃止件数は5458件と、2カ月連続で前月比約15％増となっています。このような状況は今後もしばらく続くとみられ、民泊運営は苦難を余儀なくされると思われます。

特に自社物件で行っている事業者は、民泊での収入が激減しているにもかかわらず、毎月のランニングコストは支払い続けなければならないので、経済的に厳しい状況に陥ることが予測されます。

宿泊業界の取り組み

宿泊業界はこの苦境を乗り越えようと一致団結する動きが高まっています。

新型コロナウイルスの不安が完全になくなり、100％フル稼働の運営が出来るようになるのはまだまだ時間がかかると考えられています。インバウンド需要の回復は未知数なので、国内に注目し移動を抑えられるご当地のお得意さんやリピーターといった顧客を中心に誘客に努め、徐々に舵を切るホテルや旅館が多く見受けられます。

また、多くの宿泊施設が料金を下げたり、テレワークの会社員対象の日帰りプランなど様々な対策を打ち出しています。

そして、政府も観光地の消費を喚起するために「Go To キャンペーン」を7月22日から開始しました。しかし、まだ感染者数が増加傾向にある中での実施に疑問の声も多く上がっている状況です。

まとめ

新型コロナウイルスの影響でホテル・民泊事業は大きなダメージを受け、特にインバウンドに特化した事業を行っていた施設は、廃業や倒産を余儀なくされていたり、知恵を絞って様々なプランやキャンペーンを打ち出したり、サービスを見直したり、変革の時期を迎えています。その中で新たなアイデアを発見し、新しい顧客の獲得のチャンスを開拓している施設も出てきているようです。未だ終息が見えない状況ですが、宿泊業界には大きな変化が求められ続けるのではないでしょうか。