円安で買われる日本

2022年10月、円ドルレートは一時「1ドル＝150円」を記録しました。

1ドル150円を超えるのは32年ぶりで、1年前の2021年10月は1ドル110円で推移していたことを考えれば、これは急激な円安です。

今回は、この歴史的な円安が不動産市場に及ぼす影響について考えてみたいと思います。

円安とは？メリット・デメリット

円安とは、日本円が安くなったということです。

例えば、１ドル100円だったものが、時間が経過し、1ドル200円出さないと買えなくなってしまった状況です。

円安のメリットは、輸出する製品を安く設定することができ、国際競争力が高められる点です。デメリットは、輸入品の価格が高くなってしまうという点です。

この急激な円安の原因は？

最も大きな理由は、日本と米国との金利差にあります。

コロナ禍やウクライナ情勢により、2022年は世界的にインフレ傾向にあり、2022年の3月以降から米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は、金利を積極的に引き上げました。一方、日本はゼロ金利政策を継続し、金利を引き上げる動きはありませんでした。

金利を上げた米国と金融緩和を継続する日本により、金利差は大きくなり歴史的な円安をもたらしたというわけです。

円安が不動産市場に与える影響

この円安がさらに進むと、不動産市場に与える影響はいろいろ出てくると思いますが、まず思いつくのは『建築費の高騰』です。

日本で、電気代や燃料費、食品などあらゆるものの価格が高騰している中、円安に伴い特に高騰するのは輸入品です。

建築資材となる木材や住宅設備の部品となる半導体などの多くは輸入に頼っており、円安によりそれらの値段があがるので、マンション価格や戸建ての建築コストも上がることは避けられないでしょう。

そしてもうひとつは、海外投資家による『日本の不動産の爆買い』です。

外国人からすると、円安は日本の商品を安く買えることを意味します。特にドル圏の人たちからすれば、2022年で2割～3割ほど日本の不動産価格が下がったも同然。例えば同じ1万ドルの換金でも、2022年1月は約115万円分の商品しか買えなかったのが、10月に換金した人は約145万円分も買うことができるのです。

この急激な円安により日本の不動産がお買い得になっている状況なのです。

今後の動向

岸田総理は今年の年頭のあいさつで、経団連に「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい。」と要請するなど『賃上げ対策』に加え、『物価高対策』についても改善する意向を示しました。

つまりは今後の円安の実質的な影響は生活の中で避けられないというビジョンであるとも取れます。元に戻るイメージであれば対策は不要なはずであるからです。

その上で日本銀行も現黒田総裁はゼロ金利を見直すとの見解を昨年12月に示し動き出しました。

「もう金利を上げないと円安が止まらない。」と言っているようなものです。

円安によるインフレか、金利上昇による住宅ローンなどの固定費の上昇か、はたまた両方が順番を変えて降り注ぐのか、本当に深刻な状況と言えます。

日本はご存じの通り、先進国のなかでは最も低い水準で賃金が上がっていない国です。日本人が知らない間に、世界では賃金が上がり、物価も上がりとバランスを保っていました。

今こそ、日本が生産性を上げ、収入を増やしていかなければならない時が来たのかもしれません。

とはいえ、今後もドル・円は激しい動きを見せる可能性が高く、つまりは金利にも影響を与える可能性があると考えた上で、世界情勢や主要国の金融政策は注視していかなければならないでしょう。