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コラム

増税と対策

こんばんは

 

本日は「税金」についてお話ししていこうと思います。

税金関係でもよく世間を騒がすニュースが起こりますよね。最近でも某経営者が脱税で逮捕されるなど、多くの経営者や有名人が逮捕もしくは書類送検されています。

 

そもそも税金を納める。とは、なんなのか!?

答えは=日本国民の義務です。

税金を払わなければ延滞金が掛かり、悪質な場合には懲役刑などの刑事罰を受けることもあります。つまり、税金とは日本で生活していく上で必要な会費のようなものだと考えてください。

 

では、そんな税金ですが、皆様は日本にどのような種類の税金を納めているのかご存知でしょうか!?

 

大きく分けると3種類あります。

1、所得課税

2、資産課税

3、消費課税

 

上記3種類の中で、それぞれ国税・地方税があります。

 

1、所得課税(直接税)

【国 税】所得税、法人税、地方法人税、復興特別所得税、地方法人税

【地方税】住民税、事業税

 

2、資産課税(直接税)

【国 税】相続税、贈与税、登録免許税、印紙税

【地方税】不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、特別土地保有税、法定外普通税、法定外目的税、国民健康保険税

 

3、消費課税(間接税)

【国 税】消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税

【地方税】地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、軽自動車税、鉱区税、狩猟税、鉱産税、入湯税

 

財務省のHPに記載されている税金の種類を上げてみましたが、聞いたことのない税金も多く存在します。

所得税や住民税などの直接税は給与明細やみるといくら払っているか分かりますが、それ以外の間接税は生活をしていく上で必要なものも含まれているので、直接税、間接税を含めると恐ろしい額の税金を納めていることが容易に想像できます。

 

税金は納める義務がありますが、国も減税制度など、少しでも国民が生活しやすくするための対策は講じています。

そこで、今回は不動産を使ってできる節税方法一つをご紹介します。

 

・相続税を大きく節約できる??

 

富裕層の方々が現金を相続する場合、金額がそのまま課税対象になるので、相続税が課せられてしまいます。

親が子に、妻に多くの資産を残してあげたいと思うのは自然な事ですよね。

そこで、現金を不動産にすることで、不動産は時価よりも低い評価にすることが出来るので、課税対象が少なくなるという対策が考えられるのです。

 

 

例:2000万円の現金を相続した場合は2000万円に対しての税金

2000万円の不動産を相続した場合、不動産評価額は2~3割下がる事が多いので、このケースだと土地、建物合わせて1240万円の評価です。

更に賃貸として貸す場合の評価額は更に下がり土地、建物合わせて864万円に対しての課税になります。

節税出来るだけでなく、現金で相続された場合は相続税を支払うだけですが、マンションで相続された場合は2000万円の資産と家賃収入も得る事が出来ます。

 

不動産を所有する事で、税金の面では得になるケースが多いかと思います。

その他にも安定した収入の確保、生命保険の代わりに、年金の代わりに等々、様々なメリットがありますが、その反面リスク(金利上昇、空室、災害等々)があるのも事実です。

しっかりとリスクと向き合い、対策をしていれば十分なメリットを得られると思います。

 

年々増税していく日本では、なにかしらの節税対策を考えておくことは必要です。

その中でも不動産は一番身近で、代表的なものだと考えます。

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