『水害のリスク説明』の導入で変わる価格・相場

前回のコラムで、不動産取引時の重要事項説明の際に『水害リスクの説明』が義務化されたことについてご紹介いたしました。これは、近年頻発する水害による被害に対応すべく、2020年8月28日から施行されています。

今回は、この「水害のリスク説明」の導入によって、不動産価格や相場に影響がでてくるのかをみていきましょう。

 

 

不動産価値はどうなる？

 

今までは、水害や土砂崩れ、地震等の災害リスクのあるエリアだからといって、他エリアに比べて物件価格が大きく変わるということはほとんどありませんでした。

地盤が悪い低地や川の傍などは、今までも相対的に地価が安い傾向にはありましたが、それでも少しでも安い土地を求める層は絶えないので、一定の需要があったのです。

 

しかし、今は人口および世帯数が減少傾向にあり、立地選別の時代となっています。人気の高い便利で安全な土地はますます価格が上がり、不便で危険な立地はますます価値が下がります。

まだまだ利便性の方が重要視され、駅近などの立地条件が価格を決める主要因ですが、不動産購入時に必ず「水害リスクの説明」を受けることで、従来以上に水害リスクをリスクと認識する人が増えるでしょう。

 

空き家も急増している現代では、「わざわざリスクの高い場所を選んで住むことはない」というような意識が今後益々高まることが予想され、徐々に災害リスクも人気を分ける要因となることが予想されます。

水害リスクが高いエリアの売買賃貸需要がなくなっていくと、中長期的に不動産価格や家賃相場が下落していく可能性があるということです。

昨今の、東京都のタワーマンションの水害事故で該当物件の価値が大きく下がった事例もありますので、物件選別の意識は高まっていると言えるのではないでしょうか。

 

 

水害に強い家の需要が上がる？

 

不動産購入時の「水害リスクの説明」では、ハザードマップを基に、リスクのあるエリアが分かるようになるのですが、今後は「エリア」のみならず、「家の強度」や「造り」による需要の変化が見られることも考えられます。

例えば、旧耐震基準の家、地下室がある家などは、水害リスクが高いエリアでは需要が下がっていく可能性があるでしょう。

反対に、水害に強いとされる、高床、建物防水がされている家や台地のエリアでは需要が高くなっていくのではないでしょうか。

 

 

まとめ

 

今まで不動産購入時には、災害リスクよりも利便性等が重要視される傾向にあり、災害リスクが不動産価格に関わるようなことはほとんどありませんでした。

しかし、日本の不動産市場は近年ますます供給過多となっているなかで、数年に一度と言われるような大災害が毎年起こるような状況となっています。

人々の災害意識も上昇しているなかで、今回の「水害リスクの説明」が義務化されたことで、中長期的にみて水害リスクのあるエリアの物件の不動産価格が下落することが考えられます。

不動産購入検討時には、事前に自然災害全般のリスクも考慮して検討することをオススメします。