大阪万博決定がもたらす大阪不動産への影響とは

昨年11月に、2025年国際博覧会(万博)が大阪で開催されることが決定しました。大規模な万博としては2005年の愛知万博以来で、大阪では1970年に吹田市の千里丘陵で開催されて以来55年ぶりとなります。この開催を受け、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業計画などが加速する見込みです。

では、この大阪万博の開催決定により、不動産市場はどのような影響を受けると考えられるのでしょうか？

 

 

大阪万博へ向けた構想

開催期間は2025年5月3日～11月3日の185日間となり、会場は大阪の人口島、夢洲です。想定来場者数は約2,800万人、経済波及効果は約2兆円と発表されています。

会場となる夢洲は、バブル全盛期に「テクノポート大阪」として計画され、大阪湾を埋め立てて造られました。そして、2008年の大阪オリンピック招致の際、選手村とする計画もありましたが失敗に終わり、手つかずの空き地が多く残っている状態であるので夢洲は大阪の「負の遺産」とされてきました。それが今回の大阪万博の会場に決定されたことにより、夢洲への交通アクセスのインフラ整備が行なわれる予定です。大阪メトロ中央線は「コスモスクエア駅～夢洲」まで約3ｋｍ延伸され、さらにJR西日本はゆめ咲線、京阪電鉄は中之島線を延伸させ夢洲への乗り入れを構想しています。また、道路は阪神高速湾岸線北港ジャンクション(此花区)と舞洲をつなぎ、夢洲への通り道になる此花大橋と夢舞大橋を現状の4車線から6車線に拡幅される予定です。また、大阪万博にあわせて夢洲でカジノIR開業の計画も進んでおり、大阪市は万博終了後も世界的なエンターテイメントの拠点として活用する方針を表明しています。このような大規模なインフラ整備や事業開発に伴って、経済波及効果を見据えた不動産開発が計画・実施される可能性が高いとされています。

 

 

オリンピック開催決定後の東京の不動産市場の変化

東京では2013年にオリンピック開催が決定後、競技会場や選手村が建設されることによりインフラ整備が行なわれ、高層マンションや商業施設も次々と建設が進んでいます。ではその東京で、どのように不動産市場が変化をしたのかをみてみましょう。下の表は、2012年～2018年の東京のマンション不動産価格指数の推移です。

参考：国土交通省「不動産価格指数」

 

オリンピック開催決定後不動産価格指数が年々上昇しているのが分かります。開催が決定した2013年では103.5ポイントだったのが2018年時点で141.4ポイントと、約1.36倍になっています。

 

 

では次に、中古マンション㎡あたりの単価で東京と大阪を比較してみます。

参考：レインズデータライブラリー

 

東京はオリンピック開催決定時から2019年6月までで、およそ1.31倍になっています。大阪ももし同じように上昇する可能性があると考えると、㎡あたり単価は約45.41万円程まで上がる事になります。これは、単身マンションで多い25㎡だと1,135万円、ファミリーマンションで多い80㎡だと3,632万円です。中古の物件といっても今までのイメージよりかなり高くなりそうです。

 

 

まとめ

大阪万博が決定したことにより、大阪には国内外からたくさんの人が集まることが予想されます。インフラ整備も行われ大阪の主要部分へ行きやすくなるうえに、IR誘致の計画も成功すれば、万博終了後も大阪に人が集まり外国人観光客のインバウンド効果等もまだまだ期待できます。そして、オリンピック開催決定後の東京の不動産価格が上昇したことから、同じように大阪の不動産価格も上がると考えられます。このようなイベント時は不動産市場が大きく変化するので投資には楽しみなタイミングでもありますが、今年は消費税の値上がりも控えているので、様々なリスクを考えたうえで決断することが大切です。