新型コロナウイルス　いろいろある！！家賃支援制度

新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本全国に緊急事態宣言が発令されていましたが先日全ての都道府県で解除となりました。しかし、この緊急事態宣言による休業要請等を受け、多くの個人企業や店舗も経済的ダメ―ジを受けました。

その為、新型コロナウイルス感染症に関する様々な給付金や助成金が発表されています。

今回は、家賃についての支援制度をいくつかご紹介します。

 

※給付金、助成金等の支援策は日々改正されますので、正確な情報は必ず経済産業省や厚生労働省のWEBサイト等で確認をお願いいたします。

 

 

住居確保給付金

まず、個人向けの支援として『住居確保給付金』があります。

これは、休業等に伴う収入の減少により家賃の支払いが困難になり、退去を求められるおそれが生じている方々について、原則3か月、最大9か月、家賃相当額を自治体から家主さんへ支給するものです。

 

この制度は、もともと離職したり廃業したりして住む場所を失った、またはその恐れがある人に対して家賃補助を行うことにより、安定した住居を確保し自立をサポートする目的で設けられたもので、対象は「離職・廃業後2年以内の者」とされていました。しかし、新型コロナウイルス感染症によって、大幅な減収を余儀なくされる人が増加したため、そうした世帯も対象に含めることになり令和2年4月20日以降は「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」という条件が加わりました。

 

支給額や支給要件は、自治体によって異なります。

例えば、大阪市だと下記のようになっています。

 

<支給額>

単身世帯：40,000円

2人世帯：48,000円

3人世帯、4人世帯：52,000円

※共益費や光熱水費、借地代は対象外です。

 

 

<支給要件>

資産額

現金及び預貯金額の合計が以下の額を下回っていることが条件です。

 

単身世帯：504,000円以内

2人世帯：780,000円以内

3人以上世帯：1,000,000円以内

 

 

収入基準額（収入基準額=基準額＋家賃額）

基準額を超える収入がある場合は支給対象外となります。

また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

 

単身世帯：84,000円／月＋家賃額（40,000円上限）

2人世帯：130,000円／月＋家賃額（48,000円上限）

3人世帯：172,000円／月＋家賃額（52,000円上限）

4人世帯：214,000円／月＋家賃額（52,000円上限）

 

 

特別家賃支援給付金

続いて、売り上げが大幅に落ち込むなど厳しい経営状況にある中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象の『特別家賃支援給付金』です。

 

対象となる「中堅・中小企業」の範囲は、現時点で具体的に明示されておりませんが、すでに実施されている「持続化給付金」の内容（資本金10億円未満、従業員2000人以下の法人）とする意見が強いようです。

また、新型コロナウイルスによって大幅な減収に見舞われた事業者が対象となるので、具体的には「単月の売り上げが昨年同月比で50％減った」ないし「3か月の売り上げ合計が昨年同期に比べ30％減った」ことが条件となります。

 

支援内容は、毎月の家賃の3分の2を最長6か月補助するというものです。

ただし、以下のような上限があります。

 

・中堅・中小企業：毎月50万円⇒最大300万円

・個人事業主：毎月25万円⇒最大150万円

※5月25日の安倍首相の会見より、複数店舗を持つ中堅・中小事業者には特例として最大600万円の給付制度を新たに創設すると報じられています。

 

支給は早ければ6月中に開始されるとみられています。

現在、申請に必要なもの等はまだ分かっていませんが、先ほどご説明した通り売り上げが減少したことを証明できるものは必ず必要となってきますので、申請開始後に速やかに手続きが進められるよう準備をしておくとよいと思います。

 

 

まとめ

新型コロナウイルス感染症により予期せぬ休業等で大幅な減収となり、生活費のなかでも大きな割合となる家賃の支払いに困っている方は多いかと思います。

地域によっては独自の支援策を行っている自治体もありますので、お住いの地域の情報も確認するようにしましょう。また、様々な法案がでてきますが、成立までに細部が見直され改正される可能性もありますので最新の情報をチェックするよう注意してください。