マンション管理適正評価制度とは？

2022年4月からスタートした「マンション管理適正評価制度」。

今回は「マンション管理適正評価制度」の仕組みや、メリットなどについてです。

 

「マンション管理適正評価制度」とは、マンションの管理状態や管理組合の運営状態を評価し、評価結果をインターネット上で公開するという仕組みです。

国内では老朽化の進むマンションが増加しており維持管理に課題を抱えています。これまでは、マンションの維持や管理の状態について明確な評価基準がありませんでした。

そこでマンションの老朽化抑制や維持管理の適正化を図るため、一般社団法人マンション管理業協会が不動産関連団体と協力して、全国共通の評価基準を創設しました。

マンション管理適正評価制度ではマンションの状態が6段階に評価され、評価結果は毎年更新されます。

 

どんなことを評価するの？

マンションの管理状態を5つのカテゴリーに分類し、30項目について評価します。

マンションの管理状況の評価は、各項目のポイントを足した合計点により6段階(★0～5)で表示し、50点以下の場合、改善が必要と見なされます。

 

マンション管理適正評価制度を活用するメリット

まずひとつは、管理組合で行う目標設定や運営がしやすくなるという点です。

マンション管理適正評価では審査項目が決まっているため、管理組合の運営目標や課題が明確になります。また、外部の評価を受けることで、今まで分からなかった点に気が付けるなど、管理組合運営の改善や適正化につながります。

もうひとつは、市場価値の向上が期待できる点です。

建物や管理組合の管理状態への評価が公開されており、評価の有効期限が「1年間」と短く、最新の情報が確認できるため、購入希望者や所有者が売買判断をしやすくなるだけでなく、市場価値の向上も期待できるのではないでしょうか。

 

「マンション計画認定制度」との違い

マンション管理適正評価制度の開始と同じ時期に、国の「マンション管理計画認定制度」も開始されました。この二つの制度はどちらも“マンション管理適正化の推進を図る”という目的は同じですが、以下のような違いがあります。

「マンション管理適正評価制度」は全国のマンションが対象です。建物や管理組合の状態が6段階で評価され、有効期間は1年間となります。

一方、「マンション管理計画認定制度」は管理計画が一定の基準を満たすマンションを地方公共団体が認定し、管理適正化の為に必要に応じて助言・指導します。また、認定を実施する地方公共団体の地域にあるマンションのみが対象になります。評価するかしないか(〇×)で判断され、有効期間は5年間です。

審査項目もカテゴリーの分類や項目数が異なります。

「管理適正評価制度」は「管理計画認定制度」を、より可視化したものと考えていいでしょう。

 

まとめ

マンションは多くの場合、所有者(オーナー)で管理組合を組織しています。つまり素人の方々が集って運営しているのです。多くのマンションが誕生して50年が経ち、表面化した問題を未来に持ちこさない為にも、ダメなものや状態にはダメと言ってもらえる機関は必要ではないでしょうか？

そんな中生まれた「マンション管理適正評価制度」については上手く広まり、安心した売買を含めた取引に繋がっていけばいいなと考えています。