２０２４年　変わった税制

消費税や所得税などみなさんの身近に税金は常にかかわってきます。毎年12月に翌年度の『税制改正大綱』が公表されることはみなさんご存知でしょうか。『税制改正大綱』とは、増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書のことです。わたしたちの暮らしに影響を与える改正があるので、いくつかピックアップして詳しくみていきたいと思います。

定額減税と給付

今年度の税制改正では、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。定額減税は、納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円のあわせて1人あたり4万円を6月から減税します。しかし、年収2,000万円(合計所得金額1,805万円)を超える高額所得者については対象外とする所得制限が設けられます。

(首相官邸ホームページ)

所得税・住民税が課税されるものの、納税額が少ない低所得層は、減税だけでは恩恵が十分に受けられません。そこで、政府は低所得者に対する給付措置も設けることにしています。

給付額は家族合計の支援額（1人あたり4万円）と減税見込み額の差額分となります。

定額減税の対象にならない非課税世帯に対しては、以下の現金給付が行われます。

・住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円

・所得税非課税、住民税課税世帯に1世帯あたり10万円

また、これらの世帯には、18歳以下の子ども1人あたり5万円が加算されます。

住宅ローン減税の継続と拡充

住宅ローン減税では、新築住宅については、令和6年から借入限度額が引き下げられる予定です。そのため、子育て世帯への経済的支援策として、以下の措置が盛り込まれました。

・新築の長期優良住宅：5,000万円の現行借入限度額が1年間維持

・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円の現行借入限度額が1年間維持

・省エネ基準適合住宅：4,000万円の現行借入限度額が1年間維持

子育て世帯や、夫婦どちらかが39歳以下の世帯に限り適用されます。

(国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」)

まとめ

今回の所得税・個人住民税の定額減税は、長く続くデフレを脱却し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現に繋げていくために行われるものです。給与所得者の場合、6月頃に特別控除を受けることができ、そのタイミングの手取り額が増加することになるでしょう。

毎年公表される税制改正大綱は、私たちの仕事や生活に密着した内容のものも多く含まれています。今回の記事であげた以外にも様々な改正や、今後の検討事項が載っていますので、興味がある方は一度全文を確認してみてはいかがでしょうか。