知っていますか？２０２４年問題

システムやソフトなどが一斉に不調になるといわれた｢２０００年問題｣が大きく話題になったことから、その後もその年に起きる可能性がある問題を２０××年問題といいます。みなさんは、今年の２０２４年問題で何が取り上げられているかご存知でしょうか？

今年問題とされている建設業や運送業等の「働き方改革関連法」についてと、また不動産の分野に大きく関わる部分や不動産価格への影響について詳しくお伝えしていきます。

働き方改革関連法とは

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が施行され、「労働環境の抜本的な改革」が進められています。長時間労働の見直し、正規雇用・非正規雇用間における公正かつ公平な待遇、女性の社会進出の促進、高齢者の定年後の就業促進などがその柱となっています。

しかし、この時点での適用が困難な、建設関連・ドライバーなど運送関連・医師等については、施行まで5年間の猶予が与えられ、その期限を2024年3月末に迎えます。

2024年4月以降に開始されるのが、時間外労働の規制です。また、間接的に関係するドライバーなどの労働時間も制限されます。建築工事費の上昇は2021年半ばから顕著となり、それは当時「ウッドショック」などと言われる建築資材費の上昇によるものでした。しかし、2023年に入ると高止まりが続き、ゆるやかな下降に転じていました。しかし、ここにきて再び下降ムードが止まっています。

その要因として考えられることは、円安が続いていることで海外から輸入する資材費の高止まりが続いていること、また建築現場まで資材を運ぶ物流従事者（ドライバーなど）の慢性的な人員不足を解消するべく、人件費が大きく上昇していることです。さらにドライバーの労働時間（残業時間）の上限の適用に対応するべき人員増が、人手不足をより深刻にし、これらが今後相乗的に人件費の上昇を加速しかねない状況となっています。

人件費上昇と不動産価格への影響

建設関連における労働人件費の上昇の背景には、「新型コロナウイルスの影響で入国が難しくなったこと、円安により日本で働くうま味が減ったこと等の事由により、海外からの働き手が不足していること」がこれまで指摘されていました。

ここに加えて建設従事者に対してもドライバーと同様、「時間外労働の上限」などが施行されることで、現行よりも1人当たりの労働時間を短くせざるをえない上に、必要とされる人材の確保をスムーズに実現するため、人件費増大の可能性が高まっています。これが「建設業界の2024年問題」の最大のポイントです。

2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の建設業への適用は、建設会社にとって大きな課題となっています。これまで常態化していたと言われる、建設業における残業に、他業界と同じように「月45時間、年360時間」の上限が設けられます。

建設業従事者にとっては、勤務環境が改善される兆しになりそうな反面、その一方でデジタル化や機械化等の企業努力が行われたとしても、生産性の向上はすぐに進むわけではありません。残業が減少する分、先立っては納期や人件費に大きな影響が出てくると見られます。

適用前でさえ、建設業界における深刻な人手不足は慢性化しているので、建築労働人件費は、よほど需要が落ち込まないかぎり、長期的に高止まりすると思われます。そしてその高騰は、建築関連費全体を押し上げることにもなります。

不動産業界への影響としては、新築分譲マンションの原価上昇に伴い、新築価格を上げたいところですが、インフレによる上昇には銀行が慎重な為、高く売れるかとは別の問題でくるしむ事になるでしょう。中古マンション価格は新築物件価格の上昇に伴い比例するとされており、少なくともしばらく下降しづらいことは確実です。同様に中古物件価格も高止まりし続けると思われます。

まとめ

これまで説明してきた2024年問題は、建設業界だけでなく、住宅・不動産業界にも影響を及ぼします。特に、直接的に建設作業に関与する不動産開発企業・ハウスメーカーは、建設業界の人材不足問題を直接的に感じており、課題解決のためにすでに対策を立てている企業も多いです。国土交通省は、働き方改革をさらに加速させるため、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」という3つの分野における新たな施策を取りまとめています。この取り組みを通じ、建設業における2024年問題への対策を進めることへの期待が望まれます。