2025年からの住宅ローン減税

2024年12月に国土交通省から住宅ローン減税の制度変更について発表がありました。

ご自宅の購入を検討されている方にとって大切なポイントになりますので、昨年からの変更箇所を中心に、今回は改正点を詳しくお伝えしていきます。

改正のポイント

①省エネ基準適合化の必須要件

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準・ZEH(ゼッチ)水準・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅のいずれかに適合する必要があります。また、2023年末までに建築確認を受けた場合、省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」の借入限度額は2,000万となります。

　（参考：国土交通省より）

②子育て若者世帯の優遇措置

子育て若者世帯が新築住宅を購入する場合の借入限度額が、従来の制度より最大1,000万円引き上げられました。「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」がより優遇される内容となっています。

ちなみに住宅ローン減税の控除率は、年末時点の借入残高の0.7％が適用されます。控除期間は現行制度と同様、最長13年間です。また子育て対応改修工事に係る住宅リフォーム税制も1年間（2025年12月31日まで）延長されました。子育て世帯が中古住宅をリフォームした場合、標準的な工事費用相当額の10％が所得税から控除されます。

③床面積要件の緩和

合計所得金額1,000万円以下の者が新築住宅に入居する場合に限り、本来50㎡以上の住宅が対象となるところ、床面積40㎡以上も対応される措置について、令和7年12月31日まで延長されました。この改正により、小規模な住宅を検討している世帯でも制度を活用しやすくなります。

まとめ

今回の税制改正は、子育て世帯や若者夫婦世帯に焦点をあてた内容となっています。昨今、住宅価格の高騰や建築費の値上がりが課題となっており、控除の有無は資金計画にも大きく影響します。年々、新築を対象としてきた住宅ローン減税がリフォームに対応したり小規模住宅に対応したりと、様相を変化させています。来年以降、住宅ローン控除制度が大幅に改正されることも考えられますが、なくなるとは言い切れない状況です。焦らず後悔のない選択ができるよう、制度の内容だけでなく政府の方針や傾向についても把握をしておきましょう！