老後2,000万円問題　現在はいくら必要？？

老後2,000万円問題とは、金融庁が2019年に公表した報告書をきっかけに議論された、老後の生活において年金だけでは足りず、資金が必要だと報じられた問題です。当時、老後資金として2,000万円も貯めておく必要があるのかと知り、準備出来ないかもしれないと不安に感じた人もいるかもしれません。現在、全ての物・サービスの値段が上がっている状況が続いているため、今また老後資金が2,000万円で足りるのかに注目が集まっています。今日はその点について詳しくお伝えしていきたいと思います。

老後2,000万円問題をおさらい

夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯が平均寿命の95歳まで生きた場合、老後の30年間で約2,000万円の不足が生じると試算されました。その計算方法は、同世帯の年金受給額と生活費の差額を算出し、平均的な赤字額を12倍(12ヶ月)したうえで30倍(30年間)してはじき出された金額を元に議論されていました。

平均収入が22.2万円、支出が27.1万円　毎月4.9万円マイナスの家計となっています。4.9万円×12ヶ月×30年でおおよそ1,764万円となります。2019年当時、老後アルバイトをしたり、節約をすればなんとかなりそうと考える人もいたようです。

もう少し踏みこんで現在の老後資金はいくら必要なのか考えてみた。

2024年の65歳以上の高齢無職世帯の家計調査報告書によると、家計収支は以下の図となります。

例えば、65歳～70歳未満夫婦の可処分所得が26.6万円、支出が31.1万円　毎月4.5万円マイナスの家計となっています。4.5万円×12ヶ月×30年で1,620万円となります。理論上では、2,000万円あれば足りることとなりそうです。

ポイントは2019年と比べて年金(社会保障給付)は2万円弱増えていますが、一方消費支出も物価高騰の影響もあり4万円ほど増えていることです。

つまり、2019年と比べ、年金以外の収入を確保するようになってきているということになります。アルバイトをする、家賃収入などの不労所得があるという現状が考えられます。

まとめ

必要な老後資金についてお伝えしましたが、老後にかかる費用は夫婦の暮らしによって様々です。政府が発表している2,000万円は、あくまでも通常の日常生活を送ることを想定した金額です。旅行や趣味などのゆとりある生活を送るためには、2,000万円以上不足する方もいらっしゃるでしょう。

また、上記でもお伝えしましたが、消費支出に対して年金だけでは足りないという状況は確実に迫ってきています。今後インフレが進み、消費支出が増える可能性もあります。

そこで問題を解決する一つの方法として、いくつかお伝えしていきます。まず、2,000万円以上の貯蓄を作っておくことが大切になります。

老後までに用意するのが難しい方は、持ち家に住んでいて家を相続しない場合、売却することでまとまったお金を得られるので老後資金を作ることができます。また、加入している保険によっては解約返戻金を老後資金に充てる方法もあります。他にも、NISAを活用することで老後資金を積み立てることができます。

老後は生活費や住宅費だけでなく、リフォーム代や高齢者施設への入居費用、イレギュラーな費用(病気・ケガ)など必要な方もいらっしゃいます。

老後の収入や支出の変化に戸惑わないためには、早いうちから将来もらえる年金受給額と毎月の支出を把握して、ライフプランを立てておくことが大切です。