2025年分 所得控除の変更点について考えてみた
はじめに、2025年は「税金の考え方」が変わる年です。
2025年（令和7年）分の税制改正では、会社員にとって見逃せない「所得控除」の見直しが行われました。ニュースなどで「控除が増える」「非課税ラインが引き上げられる」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
一見すると難しそうな税金の話ですが、ポイントを押さえれば
・自分の手取りにどう影響するのか
・これから何を意識すればいいのか
が見えてきます。
今回は、2025年分の所得控除の変更点を分かりやすく整理してみました。
そもそも「所得控除」とは？
所得控除とは、収入から直接税金が引かれるのではなく、一定額を差し引いたうえで税金を計算する（課税所得を小さくする）仕組みのことです。
【所得税の基本構造】
・給与収入がある場合（会社員等）
給与収入－給与所得控除＝給与所得
・事業収入がある場合（自営業・フリーランス等）
収入－必要経費（収入を得るために必要な、また、必要とみなされる費用）＝事業所得
給与所得または事業所得－所得控除（基礎控除・扶養控除など、個人毎に1年間で必要な出費）
＝課税所得
この課税所得が算出されたのち、その金額をもとに所得税額が計算されます。
つまり、所得控除が増えると課税所得が減るということになりますね。
同じ収入でも控除が変われば課税対象となる金額も変わり、税負担に差が出るということです。
不動産投資では「家賃収入」や「売却益」が課税対象になるため、この「控除の増減」は無視できないポイントです。
改正の全体像
今回の改正では、低所得層から中所得層を中心に、所得控除をより手厚くする方向で制度が見直されました。
一律の基準ではなく、所得水準に応じた調整を行うことで、共働き世帯や子どもが就労する家庭など、近年の働き方や家族構成の変化に配慮した内容となっています。
特に影響が大きいのは①基礎控除 ②給与所得控除 ③新設された「特定親族特別控除」の3点です。
①基礎控除の見直し
これまでの基礎控除は一律48万円でした。2025年分から、58万円を基本に、合計所得金額に応じて段階的に上乗せされる仕組みとなりました。
・基礎控除のイメージ
所得が低めな場合
└ 控除が多い（最大95万円相当）
例：年収120万円→基礎控除95万円（旧制度より47万円アップ）
年収300万円→基礎控除88万円（旧制度より40万円アップ）
所得が高めな場合
└ 控除は徐々に減少
例：年収500万円→基礎控除63万円（旧制度より15万円アップ）
年収1,000万円→基礎控除58万円（旧制度より10万円アップ）
超高所得な場合（所得が2,350万円以上）
└ 控除額は従来どおり48万円を上限に、所得に応じて段階的に縮小（改正なし）
②給与所得控除の最低額引き上げ
給与所得控除は、いわば「給与収入がある人のための必要経費」のような控除です。実際の支出にかかわらず、給与収入の金額に応じて控除額が計算される仕組みとなっています。
今回の改正により、55万円だった最低保証額が、2025年分から65万円へ引き上げられました。
この改正の影響を受けやすいのは、給与収入がおよそ190万円以下（新制度の範囲）の人です。最低額が引き上げられることで、課税対象となる所得が減り、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があるだけでなく、配偶者控除や扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」の要件を下回りやすくなるという効果も期待できます。
たとえば、パートやアルバイトで働く家族について、給与所得控除の最低額が引き上げられたことで、同じ収入でも計算上の所得が小さくなり、扶養の範囲内に収まる余地が広がると考えられます。
一方、一定以上の給与収入がある人については、もともと収入に応じて段階的に増えていく計算式が適用されているため、当該改正による影響は小さなものとなります。
③特定親族特別控除の新設【19～23歳の子がいる場合】
2025年分から、19歳以上23歳未満の親族を対象とした「特定親族特別控除」が新設されました。
これまでは「子どものアルバイト収入」「配偶者のパート収入」が一定額を超えると、扶養から外れてしまうケースがありました。
2025年分からは、こうした収入要件が緩和される方向で見直され、親族の所得に応じて控除額が段階的に減少する仕組みで、最大63万円の控除が認められます。「少し働きすぎただけで損をする」という状況が起きにくくなります。
特に、大学生の子どもがいる会社員世帯や共働き世帯にとっては、学生当人の収入を得る機会を奪わなくなったので、親子で協力してお金のかかる時期に税制上の優遇を受けやすくなり、家計設計の自由度が高まる改正と言えそうです。
変更点まとめ
課税所得をどう考えるか
今回の改正を通して、あらためて意識したいのが「年収」ではなく「課税所得」という考え方です。会社員は毎月安定した給与がある分、
・税金は自動的に引かれる
・自分で調整できる余地が少ない
と思われがちです。
しかし実際には、
・控除の内容を正しく理解する
・副収入や資産運用との組み合わせを考える
ことで、将来の税負担に差が出てきます。
不動産投資との関係｜長期視点での税金対策
不動産投資を検討する場合、所得控除や課税所得の考え方は避けて通れません。
不動産投資は、
・長期的な資産形成
・将来の収入源の分散
を目的とするケースが多く、
税制の仕組みを理解しているかどうかで結果が大きく変わります。
今回の所得控除の見直しは、「今すぐ節税する」というよりも、将来を見据えたお金の設計を考えるきっかけとして捉えるのがおすすめです。
まとめ｜制度を知ることが選択肢を増やす
2025年分の所得控除の変更は、すべての方にとって大きな影響があるわけではありません。
それでも、
・制度を知っている人
・自分の状況に当てはめて考えられる人
は、将来の選択肢を確実に増やすことができます。
「なんとなく税金は難しい」と感じている方こそ、今回の改正をきっかけに、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。
