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コラム

iDeCoって得なの?

皆さんはiDeCo(確定拠出年金)をご存知でしょうか?

簡単に言うと私的年金です。

ここ数年で認知度が広がり、多くの証券会社がiDeCoの商品を取り扱うようになったので、目にする機会が増えたと思います。しかし、iDeCo自体は15年以上前から「確定拠出年金制度」として存在していたのです。

元々は企業が加入している企業年金がない会社勤めの人や、自営業者に限られた制度だったのですが、2017年からは専業主婦や公務員など大幅に加入できる対象者が増えました。

では、なぜそこまでiDeCoが注目されるようになったのか見ていきましょう。

 

なぜ個人でも加入できるようになったのか?

それは、国が現在の年金制度に危機感を覚え、個人で確定拠出年金に取組み、老後の自立を目指させたいと本気で考えたからです。

日本の将来を考えた時、日本の人口増加も見込めず、大幅な景気回復も見込めないことは安易に想像できます。退職金があり、年金も十分受給できるという時代は、先日、経済連が「終身雇用の時代は難しい」と限界を発表したように終わりを迎えようとしています。雇用形態変化や退職金の減少やそもそも退職金の無い企業なども増えており、将来の不安がますます露呈されてきたからではないでしょうか。

 

日本の抱える年金問題とは?

一言で年金問題と言っても様々な問題があります。

専業主婦の年金問題、外国人の年金問題、少子高齢化による年金問題、日本の年金制度に対する不安など上げるときりがありません。

日本の年金は、賦課方式が採用されており、現役で働く人が納める保険料で高齢者の年金を支払う制度となっております。現在は2.3人の現役世代で1人の高齢者を支えておりますが、2050年は1.3人で支えなければならなくなると予想されています。その結果、現役世代が受給年齢に達した時の受給額の下がることが予測できます。

 

その他にも、年金運用の失敗や支給漏れなどの不祥事なども発覚しており、公的年金だけに老後の生活を託すことはリスクでしかありません。

 

そんな中で始まったのが確定拠出年金制度iDeCoです。

では、iDeCoのメリット・デメリットを見てきましょう・

 

iDeCoのメリット・デメリット

まずはメリットです。

1、運用利益が非課税

2、運用コストが安い

3、掛け金が全額所得控除され、税金が還付される

4、受け取る時の退職所得控除、公的年金控除で得する

5、気軽に始められる。5,000円~月額

 

掛け金が全額非課税になるという点や受け取る際の税金も控除されるというのはとても良い点だと思います。また、銀行や証券会社が多くの商品を取り扱っており自分で選択して運用することが出来るため、将来のプランニングに合った運用ができるのもメリットの一つだといえます。

 

デメリット

1、60歳まで資産を引き出せない

2、口座開設・管理料がかかる

3、解約ができない

 

一見するとメリットの方が多く、私的年金作りには向いているように思えます。

国が率先しているという事もあり、税制の優遇措置も十分なほどです。

しかし、資産を引き出せない、解約できないというポイントに焦点を当ててみると意外な落とし穴があります。

それは、物価の上昇などを加味していないという事です。

仮に現在30歳である方が加入し、60歳まで払い続けたとしましょう。その場合、30年後のお金の価値が現在のお金の価値と同等なのかという疑問が生まれます。

 

例題を上げてみると、

一杯700円のラーメンが30年後1,000円に上がったとしたら、300円分物価が上昇したことになります。物の価値が約1.4倍になったことで同じ1,000万円でも現在の価値と比べると30年後は1,400万円まで増えていないと同じ価値があるとは言えません。

仮に毎月iDeCoで積立した金額が1,000万円だったとしたら、この30年で400万円の損をしたと考えることもできるのです。ただし、物価が上がる=景気が良くなっていることが予測できるので、運用益が出ていれば問題ないですが・・・

あくまで考え方の問題なので頭の片隅に入れていただければと思います。

総称すると、iDeCoが注目されていることからもわかるように、公的年金だけをあてにするのではなく、一人ひとりが自分の将来を考え行かなければいけないと、国からも警告されているという事ではないでしょうか。

その手段一つとしてiDeCoを検討し、また他の商品についても知識を増やし、自分のことは自分で守るという意識を持つことが必要です。

経済の動きに対応できる投資先も「iDeCo」だけでなく考えてみる時代が来ているのかもしれません。

 

 

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